助成金を活用し、公営住宅を活用した住宅確保要配慮者への居住支援事業を拡充します。

2/10発行の福祉新聞（4面・近畿）にて、岸和田市社協が所有するアパートの一室（沼町）が、大阪府の「居住サポート住宅」に認定された記事が大きく掲載されています。
■ 「居住サポート住宅」とは？
改正住宅セーフティネット法により2025年10月にスタートした新しい制度です。単なる住居の提供だけでなく、安否確認や生活相談などの「見守りサービス」がセットになった、要配慮者のための住まいです。
■なぜ社協が「貸し主」になるのか
本会では長年、居住支援法人として住まい探し・入居後の見守りを支援してきましたが、家賃滞納歴があることなどを理由に、どうしても民間の物件に入居できない方がいらっしゃいます。「それなら、私たちが貸し主になって、最後の砦をつくろう」 そんな想いから、自社所有物件を活用した支援に踏み切りました。
記事にもある通り、社会福祉協議会による認定取得は全国でも極めて珍しい事例（第1号）となります。 月1回の訪問見守りなど、社協ならではの「顔の見える支援」をモデルケースとして確立し、今後も誰もが地域で安心して暮らせる住まいづくりに挑戦していきます。

地区福祉委員会が令和7年度に実施した事業の報告書の提出をお願いしています。
提出の締め切りは4月10日までとなっております。

今回は赤い羽根共同募金の実績報告や大人気の運動講座・教養講座の案内などが掲載されています。ぜひともご確認ください。

岸和田市成年後見センターでは、令和5年度に成年後見制度に関するアンケート調査を実施しました。結果を掲載しております。

岸和田地区募金会ホームページを更新しました

中核機関「岸和田市成年後見センター」について掲載しました